自己破産
個人版民事再生手続はこちら
（目次）
・ 自己破産、免責決定の流れ
・ 自己破産以外の借金整理法
・ 自己破産による不利益（同時廃止の場合）
・ 自己破産申立て費用のめやす
・ 自己破産申立てに必要な書類
・ 自己破産申立通知書
・ 免責とは
・ 免責申立て
・ 免責申立て費用のめやす
・ 免責申立てに必要な書類
・ 参考文献
・ 自己破産の流れ（同時廃止事件（破産管財人が選任されない事件）の場合）
破産申立て
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審 尋 （申立後1、2か月）
↓
破産宣告決定 （審尋後数日）
↓
免責申立て （同時廃止後1か月以内、官報公告後２週間以内）
↓
審 尋 （免責申立後5、6か月）
↓
免責決定 （審尋後2か月）
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・ 自己破産以外の借金整理法
（任意整理）
・貸金業者との話し合いによる債務整理
・借金をまけてもらい一括返済
・中間利息等のカットによる分割返済
・分割返済案は３年〜５年にまとめる
（調停による整理）
・簡易裁判所に申し立てて債務整理
・利息制限法を前提にして斡旋してくれる
（訴訟による整理）
・訴額９０万円以下・・・簡易裁判所
・訴額９０万円超・・・地方裁判所
・過払分の返還訴訟
・債務不存在の訴訟
（個人版民事再生）
ｃｌｉｃｋ!
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・ 自己破産による不利益（同時廃止の場合）
・公私の資格制限がなされる
・本籍地の破産者名簿に記載される
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・ 自己破産申立て費用のめやす
（同時廃止事件（破産管財人が選任されない事件）の場合）
・収入印紙 ６００円
・切手 ７，０００円〜２０，０００円
・予納金 １０，０００円〜５０，０００円
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・ 自己破産申立に必要な書類
・破産申立書
・陳述書
・戸籍謄本
・住民票
・給料明細書、源泉徴収票
・離職票、退職金支給額証明書
・生活保護受給証明書
・生命保険証書、解約返戻金の証明書
・預貯金通帳のコピー
・家屋賃貸契約書のコピー
・土地、建物登記簿謄本（登記事項証明書）
・その他
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・ 自己破産申立通知書
・貸金業者に「自己破産の申立ての通知書」を送付する
これによりほとんどの業者は取立てが止まる
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・ 免責とは
・支払義務がなくなる
・破産宣告による公私の資格制限から解放される
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・ 免責申立て
・同時廃止決定後１ヶ月以内（官報公告後２週間以内）に申立てを行う。
・申立て前１０年以内に免責決定を受けたことがある場合は不可
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・ 免責申立て費用のめやす
・収入印紙 ３００円
・切手 ７，０００円〜２０，０００円（東京地裁では０円）
・予納金 ３０，０００円〜６０，０００円（東京地裁では０円）
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・ 免責申立てに必要な書類
・免責申立書
・住民票
・債権者一覧表
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・ 参考文献
・わかりやすい自己破産 宇都宮健児 2001、11/30 自由国民社
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